【家賃滞納】弁護士法人から催告書が来るとどうなる?法的手続きによる退去…

雑記

賃貸物件の家賃滞納が続くと、弁護士法人からの催告書が届くことがあります。

ドキッとしますが、どうなるのでしょうか?

  • 何カ月の滞納で催告書が来る?
  • 保証会社でなく弁護士法人?
  • 契約解除と強制退去になる?
  • 法的手続きって裁判になるってこと?

など、気になる情報をまとめました。

 

結論から言うと、賃料の滞納が三ヶ月になると弁護士法人からの催告書に移行しますが、適切に連絡をとれば、裁判や強制退去にはなりません。

安心してください。

 

大事なのは、すぐに支払えなくても、連絡をすることです。

今回のブログ記事では、以前実際に催告書を受け取った筆者が、経験談を紹介します。

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賃料滞納は保証会社が債権者

日本全国の多くの賃貸物件では、保証会社を利用する場合が多いです。

 

賃料を滞納した場合、

保証会社が、大家さんに支払いをしています。

 

入居者の代わりに、一時的に肩代わりしてくれている訳です。

 

つまり、滞納金の債権者は、大家さんではなく、保証会社なのですね。

「保証会社から、借金をした」

という状態になります。

 

弁護士法人から催告書が届くのは何カ月の滞納…?

保証会社への家賃の支払いができない状態が、何カ月続くと催告書が届くのでしょうか?

 

私の経験では、三ヶ月の滞納で、弁護士法人からの書面が届きます。

他の方の体験談を聞いても、だいたい同じくらいです。

 

一つの目安期間として、三ヶ月分の滞納になってくると、弁護士が入ってきます。

逆に言うと、一カ月や二か月の滞納までは、保証会社が督促してきます。

 

電話やはがきでも連絡が取れないと、自宅に直接、ピンポンしに来ることもあります…

 

この間に、保証会社と連絡が取れていればいいのですが、

どうしても連絡が繋がらないと、もう一段厳しめの弁護士からの督促状(催告書)に移行するのですね。

 

弁護士法人からの催告書が届いたらヤバイ?

家賃滞納が続くと、弁護士法人からの催告書が書面で届きます。

 

これはヤバイんじゃないか…と焦りますよね。

でも、結論から言うと、連絡すれば大丈夫なので安心してください。

 

ちなみに、書いてある内容を簡単にまとめると、以下のような感じです。

「私たちが、保証会社から債権回収業務の委嘱を受けました」

「支払期日までに振り込んでください」

「円満解決を望んでいます」

「払えなければ賃貸契約の解除、退去です」

「明け渡しを求める訴訟などの法的手続きがとられます」

「遅延損害金は書面作成時点のものです」

 

そして、書面の下部に記載されているお問い合わせ先は、弁護士法人ではなく、保証会社です。

 

家賃滞納で裁判になる?契約解除や強制退去はあり得る?

このような弁護士からの催告書が届いたということは、支払えないと裁判になって、契約解除・強制退去になってしまうのでしょうか?

 

保証会社に借金して、賃貸に住み続けている訳ですから、なんとか解決しなくてはいけません。

このまま延滞を繰り返していると、本当に退去させられる可能性があります。

 

ただ、何度も繰り返しますが、すぐに退去させられることはないので、安心してください。

正直に、連絡しましょう。

督促状・催告書が来ても、無視して連絡を取らないでいると、かなり悪質な入居者だと判断されてしまいます。

 

もしもすぐに支払えない事情があったとしても、正直に連絡して相談しましょう。

日本の借地借家法は、入居者の権利が強く保護されています。

 

家を強制退去させられて、本当にホームレスになることを避けるためです。

自己破産に繋がったり、自殺に繋がったり、社会的にも望ましくありませんので、家賃が払えない人に対して、時間的にも金額的にも猶予を与えるようになっています。

 

その猶予に甘んじるのではなく、どのようにしたら、いつになったら支払えるようになるのか、保証会社と相談してみるのが一番です。

※保証会社は、ヤクザとは違います。

 

自分たちも借金の回収ができないと困るわけですから、一緒になって考えてくれる場合もありますよ。

【賃貸】保証会社はウザい!保証料って高いし悪徳?大家に直接払いたい

 

保証会社が弁護士を利用した「強めの書面」に過ぎない

家賃の滞納は悪いことなので、こんなことを言うのはちょっとはばかられますが…

 

この催告書というのは、

「保証会社からの督促だと無視されるから、弁護士事務所の名前を使えば連絡くれるんじゃないか」

といった意味合いが強いです。

 

※これは保証会社に勤めている知人から聞いた話です。

 

実際に、催告書の下部に書かれている

  • 振込先の口座情報
  • お問い合わせ先

は、保証会社のものです。

 

「弁護士法人が債権回収をしますよ」と脅しているけれども、実際はまだまだ連絡先は保証会社のままなんですね。

弁護士が積極的に債権回収に乗り出してくるわけではありません。

 

ちょっと強めの督促、といった感じです。

もちろん、迷惑をかけている身なので、反省してすぐに連絡しましょう。

 

家賃滞納をどうやって払う?実際の方法は…

家賃の滞納が続いている場合、実際にはどうやって支払えばいいのでしょうか?

 

なぜ滞納が起きているのか、原因を把握して、それを解決しなければいけませんよね。

こればっかりは、人それぞれです。

 

ただ、どうしても一時的にお金が足りない場合でも、カードローンに安易に頼るのは危険です。

 

それよりも先に、市役所に相談してください。

実は、市役所では緊急小口資金として10万円~20万円貸無利子で貸してくれたり、住宅確保給付金として家賃の一部を補助してくれたり、サポート窓口があるんです。

 

自分の努力でなんとかできるなら、自分で稼いで払うしかありません。

しかし、一時的に助けを求めることも必要です。

支払いに苦しんでいることを、役所は知りません。

国や役所から助けてもらうのを待っていては、いつまでたっても解決しません。

 

自分から、連絡して、相談しましょう。

どんなに政府がダメでも、一応、日本は先進国です。

真面目に生きている人を見捨てたりしませんよ。

 

家賃の滞納が三ヶ月以上になると弁護士から書面が届く…連絡すれば大丈夫!

今回のブログ記事では、賃貸物件の家賃滞納が続くと、弁護士法人から催告書が来ることについて、情報と実体験をまとめました。

 

多くの人は、保証会社への支払いが三ヶ月以上遅れると、弁護士法人からの書面が届くようです。

さすがにヤバイ…と焦りますが、大丈夫。

 

まずは、しっかりと連絡しましょう。

連絡さえつけば、保証会社も少しは安心してくれます。

そして、冷静に、どのように延滞金を払っていくのか、解決策を考えましょう。

 

安易にカードローンに飛びつかず、

市役所に相談したり、身内に相談したり、現実的な方法で借金返済していきましょう。

 

日本では、真面目な弱者に対してはサポートシステムがある程度は整っています。

 

精神的に追い込まれて、健康状態を悪くしたり、さらにお金に困ったり、人間関係を悪化させたりすると、最悪です。

 

身近に相談できる人がいなければ、究極、私に相談していただいても結構です。

実際に、家賃滞納が続いて、市役所に助けてもらった経験もありますので、お力になれるかもしれません。

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